2019年1月

REGULATORY: 担当　森田（tmorita@isda.org）

OTC Derivatives Regulations Working Group

1月16日、メンバーは米国CFTCの取引執行義務改正案およびSEF規制改正案による本邦市場及び市場参加者への影響について検討を行った。改正案の中の域外適用の範囲、特に、SEF登録義務および取引執行義務の対象範囲の拡大について、本邦の電子取引基盤規制に対する代替コンプライアンスまたは同等性が得られていない場合に、米国のカウンターパーティとの取引に悪影響を及ぼす可能性があるとした問題点を共有した。なお、ISDAはCFTC宛てに意見書の提出を予定している。提出期限は3月15日。

JPY Benchmark Working Group

1月18日、ISDAは、全銀協TIBOR運営機関（JBATA）から公表された「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性」への意見書を提出した。以下、意見書の概要。

• OTCデリバティブ市場の観点から、日本円TIBORを維持し、ユーロ円TIBORを廃止する方法（「日本円TIBORへの一本化」）より、日本円TIBORとユーロ円TIBORの呈示レートの算出・決定に当たり、量指標が参照するデータを1つに統合し、新たな指標に移行する方法（「統合」）が望ましいと考える。その理由として「日本円TIBORへの一本化」は現在検討されているTONAを代替指標とするフォールバックのトリガー事象に該当することから、市場で様々な問題点を生じうることが考えられる。
• 「統合」の選択肢を考える際に、以下が重要となる。

1. 日本円TIBORまたはユーロ円TIBORを参照する既存の契約について、特段の契約変更を行わなくても、引続き「統合」後の指標を参照するものとして扱うことが出来ること。

2. 日本円TIBORまたはユーロ円TIBORを参照する既存の契約について、「統合」実施後、参照すべき指標が存在しなくなったという理由で、当該既存契約について無効事項または取消事由が生じたと下されることがないこと。

• 市場参加者の現在優先すべき課題はLIBORの代替指標への対応である。「日本円TIBORへの一本化」が選択される場合は、LIBORへの移行作業終了後からの対応とすべきである。

コミッティ並びに作業部会会合/コンファレンスの予定

 2月6日
ISDA Symposium® The Impact of Brexit on Japanese Markets （日本語によるシンポジウム）
フクラシア丸の内オアゾ

2月8日
JPY Benchmark Working Group（日本語による会議）

3月11日
Japan Collateral Working Group （日本語による会議）

4月9日－11日
ISDA 34^th Annual General Meeting – Hong Kong
Grand Hyatt Hong Kong

4月16日
ISDA Symposium® IM Big Bang: Future of Initial Margin (IM) Documentation & ISDA Create　（日本語によるシンポジウム－英語から日本語への通訳付）
フクラシア丸の内オアゾ